(身体拘束等の適正化のための指針作成目的)
第１条

サービスを提供するにあたり、利用者の行動を制限する行為をなくし、やむを得ない状況であっても出来る限り制限のない方法を検討するなど、サービス提供事業所及び法人全体で「身体拘束等の適正化」に取り組むための指針とすることを目的として作成する。

(身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方)
第2条

(身体拘束適正化委員会その他事業所内の組織に関する事項)
第3条

（身体拘束適正化委員会の設置）

当法人では、身体拘束の廃止に向けて多種多様な事例の検討及び多角視点からの対策を図るために、法人内事業所が連携し（身体拘束適正化委員会以下「委員会」という。）を一体的に組成する。
委員会は年に1回以上開催するものとし、虐待防止委員会や関係する職員等、取り扱う事項が相互に関係が深い場合には、他の会議とも一体的に行う場合がある。

（委員会の役割）

委員会は身体拘束等の適正化を図るため。以下のことを行う。

1. 身体拘束等適正化に関する指針等の見直し
2. 身体拘束について報告するための様式及び記録の整備
3. 発生した「身体拘束」の状況、手続き、方法について検討し、適正に行われているかを確認する。
4. 身体拘束の兆候がある場合には慎重に調査し、検討及び対策を講じる。
5. 報告された事例及び検討結果、対策を職員に周知徹底する。
6. 教育研修の企画・実施
7. 日常的ケアを見直し、利用者に対して人としての尊厳のあるケアが行われているかを検討する。

（委員会の構成員とその役割）

委員会は、代表取締役、各事業所の管理者、児童指導員リーダーで構成する。なお、必要に応じて協力医療機関の医師や専門的知見を有する第三者の助言を得る。
委員会の委員長は代表取締役、事業所責任者は各事業所の管理者とする。また、各事業所には身体拘束等の適正化に関する責任者を設置する。

(身体拘束等適正化のための職員研修に関する事項)
第4条

委員会は、職員教育をすすめるための以下の内容について検討、実施する。

1. 新規採用時に身体拘束等の研修の実施
2. 年１回以上の身体拘束等に関する教育を行うための研修を実施
3. 身体拘束等の適正化に関する研修等外部研修の活用
4. 研修の実施内容の記録

(法人内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する事項)
第5条

やむを得ず身体拘束等を行う場合には、次の手続きに基づき利用者・ご家族速やかに説明し、報告を行う。

（カンファレンスの実施）

緊急やむを得ない状況になった場合、委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に「３要件（※）」の全てを満たしているかについて検討する。

※３要件
●切迫性　利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
●非代替性　身体拘束を行う以外に代替する支援方法がないこと
●一時性　身体拘束が一時的なものであること。
（利用者や家族に対しての説明）
緊急やむを得ない身体拘束に関する同意書をもとに身体拘束の必要な理由・方法・拘束の時間帯または時間・特記すべき心身の状況・拘束の期間等と、改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られように努める。また、身体拘束同意の期間を超えてもなお拘束を必要とする場合については、事前に利用者・家族等と行っている内容と方向性、利用者の状態等を確認・説明し、同意を得たうえで実施する。
（記録と再検討）
法律上、義務付けられている身体拘束に関する記録は、緊急をやむを得ない身体拘束に関する観察経過・再検討記録を用いて作成する。
また、身体拘束の早期解除に向けて拘束の必要性や方法を随時検討する。その記録は５年間保存し、行政担当部局の指導監査が行われる際に提示できるようにする。
（拘束の解除）
記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除する。その場合には、利用者・家族等に報告する。
（行政への報告・相談）
身体拘束を行う場合は、行政担当部局に相談・報告して身体拘束を含めた支援について理解を得るようにする。

(身体拘束等が発生した場合の対応方法等に関する事項)
第6条　

1. 事業所内において他の職員等による適切な手続きに依らない身体拘束等を視認した場合、具体的な状況、時刻等を確認したうえで専任担当者へ報告を行う。
2. 当該報告を受けた事業所責任者及び専任担当者は、身体拘束を実施したと思われる職員に聴き取りを行い、実態の把握に努める。事業所責任者は、身体拘束の事実が
   発覚した場合は速やかに利用者及びご家族への謝罪を行い、行政担当部局へ報告を行う。
3. 事業所責任者は委員会において、身体拘束の発生ごとに調査内容・再発防止策について報告を行う。
4. 委員会は、報告された調査内容及び再発防止策が不十分な場合は、再調査または再検討を事業所責任者に指示する。

(利用者等による本方針の閲覧に関する事項)
第7条

当該指針については、だれでも閲覧できるように事業所に据え置くとともに、ホームページにも掲載するものとする。

(その他身体拘束等の適正化の推進に関する事項)
第8条

1. 身体拘束等をしない支援を提供していくために支援に関わる職員全体で以下の点について十分に議論して共通認識を持ち、拘束をなくしていくように取り組む。
   ●人員が足りないことを理由に、安易に身体拘束等を行っていないか
   ●事故発生時の法的責任問題の回避のために、安易に身体拘束等を行っていないか
   ●先入観だけで安易に身体拘束等を行っていないか
   ●支援のなかで、本当に他の方法がないか、緊急やむを得ない場合にのみ身体拘束等を必要と判断しているか
2. 利用者・ご家族・利用者の代理人から苦情があった場合は、苦情受付担当者が随時受け付け、苦情解決責任者報告する。苦情解決責任者は苦情申出人と誠意を持って話し合い、解決に努める。